プライバシーポリシー
TAKAO AI株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。 なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。
1 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
2 個人情報の取得
当社は、お客様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
3 個人情報の利用目的
当社は、当社が取得する個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
- 点訳サービス「:::doc (てんどっく)」「yatai」をはじめとする当社が提供するサービス(以下「当社サービス」といいます)の提供
- 当社サービスにおけるアフターサービス、サポート
- 当社サービスに関連する新商品、サービス、展示会等の情報のお知らせ
- お客様からのお問合せ、ご相談への対応
- 代金の請求、返金、支払等及び関連する事務処理
- 電話対応の品質向上、トラブル防止
- 当社の採用活動に際しての、応募者への採用情報の提供・選考・本人確認・応募履歴の確認
- 人事・労務、教育、給与処理、福利厚生、納税、社会保険手続き等の雇用管理
- 株式に関する管理
- 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析した、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告配信
- 取得した行動履歴等の情報を分析して行う信用スコアの算出及び同スコアの第三者へ提供
4 個人データの第三者提供
当社は、お客様ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、お客様の個人データを第三者(委託先を除きます。)に提供いたしません。
5 個人データの委託
当社は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、お客様の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。
6 個人データの管理
- データ内容の正確性の確保
- 当社は、お客様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
- 安全管理措置
- 当社は、お客様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 従業者の監督
- 当社は、お客様の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
- 委託先の監督
- 当社は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
7 保有個人データ等に関する受付
- お客様又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、個人情報保護法が定める不開示事由がある場合を除き、遅滞なく通知いたします。
- お客様ご本人又は代理人から保有個人データ及び第三者提供記録(以下「保有個人データ等」といいます)の開示のお求めがあった場合には、個人情報保護法が定める不開示事由がある場合を除き、遅滞なく開示いたします。
- お客様ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
- お客様ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
- 前4項のお求めの場合には、当社所定の請求書をご記入の上、請求書記載の書類とあわせて以下の8に記載の当社窓口までご送付ください。お客様からご提供いただいた個人情報は、お客様からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。
8 お問合せ等及び苦情処理の窓口
TAKAO AI株式会社 個人情報保護担当 東京都八王子市椚田町1220-2 E-mail:info@takao.ai
9 プライバシーポリシーの改定について
当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。 東京都八王子市椚田町1220-2 TAKAO AI 株式会社 代表取締役板橋竜太
2022年4月1日制定